IT導入補助金2025はECサイト構築に利用できる？対象外との噂は本当？

日頃ご愛顧ありがとうございます。パークフィールド株式会社、ブログ担当スタッフです。さて今回は、、IT導入補助金2025がECサイト構築などに利用できるか、ポイントを解説したいと思います。

IT導入補助金は、中小企業のITツール導入を促進し、IT化・DX推進を通して、生産性の向上や事業の成長を後押しする補助金です。使い勝手が良くて人気の補助金ですが、弊社のアクセス解析を見ますと、ECサイト関連のツール導入やサイト構築にも使えるのか、気になっている方も多いようです。

そこで今回は改めて、IT導入補助金2025が、そもそもECサイト関連に使えるのか、審査に通るのかといった点を、少し深堀りしてお話したいと思います。EC事業者の皆様の適正な補助金活用にとって、お役に立てれば幸いです。

IT導入補助金2025はECサイト構築に使える？公式の要件や事例を確認

まずは、IT導入補助金2025の公式サイトから、要件を確認してみましょう。交付規定や公募要綱などの文書は、以下のURLにまとまっています。

◆資料ダウンロード | IT導入補助金2025
https://it-shien.smrj.go.jp/download

これらの資料を見る限りでは、「ECサイト構築には使えない」といった記述は見当たりません。しかし公式サイトの採択事例などを見ていくと、ECサイト構築の事例は掲載されていないようです。

◆ITツール導入事例 | IT導入補助金2025
https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/example

過去にはIT導入補助金で通販サイトを構築した店舗の事例もあるが…

さらに調べてみると、経済産業省の補助金総合サイト「ミラサポ」に、IT導入補助金2019の事例として、オンライン通販サイトを構築した洋菓子店の事例が掲載されていることがわかりました。

◆補助金の申請事例・IT導入補助金②～洋菓子店で、オンライン受注システムを導入～
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/11341/

こうした前例があるということは、IT導入補助金はECサイトにも使えるのでしょうか？

2025年時点では、IT導入補助金をECサイト構築に使うのは極めて厳しい

これは公式の情報ではなく、あくまで私たち支援事業者や専門家の間で言われている話に過ぎないのですが、どうやら2024年頃より、IT導入補助金をECサイト構築に使うのは、極めて厳しい状態になっているようです。はっきりと”ECサイトは対象外”とはなっていないものの、ECサイト構築となると非常に審査が厳しくなる傾向があると言われています。

かつてはECサイト構築も、他のITツールと同じように申請できた

2023年頃までは、ECサイト構築にもIT導入補助金を使うことは、他のツールと同じように可能でした。要件を守り、適切に申請を行えば可能だったのです。導入支援事業者としての弊社の経験から申し上げても、2023年頃までは、ShopifyなどのECサイト構築が”特に厳しい”ということは無かったように思います。

潮目が変わったのは、2023年～2024年頃でしょう。
2025年となった現在では、ECサイト構築は”実質ほとんど対象外”と言っても良いような状況になっていると言われています。

IT導入補助金を活用したECサイト構築の事例は、2022年頃まで

さらに調査を進めてみると、IT導入補助金を活用したECサイト構築の事例は2022年頃までの例がほとんど。それ以降はパタリと事例がなくなっています。

「IT導入補助金を活用してECサイトを構築」といった事例を掲載している他社様のウェブサイトもありますが、日付や年度を見てみると、やはり2022年までのものが多い印象です。

ECサイト構築はIT導入補助金2025の“実質対象外”？その原因とは

弊社もIT導入補助金の導入支援事業者として、「ECサイト構築は（採択が）厳しい」「対象外とは言われていないが、実質対象外のようなもの」という噂話は、以前より耳に入っておりました。しかし改めて調べてみると、やはり2022年以前まではECサイト構築も普通に申請できた一方、2023年以降はかなり厳しくなっている様子が伺えます。

このようにIT導入補助金がECサイト構築に厳しくなってしまった理由として、『不正利用の手口にECサイト構築が使われてしまったから』だと言われています。これも定かな情報ではないのですが、そのような噂を私達も何度も耳にしています。その結果、「ECサイト構築で申請しただけで不正利用を疑われてしまい、審査にほとんど通らなくなった」というのが実態ではないかと言われています。

不正利用はダメ！ゼッタイ！弊社は適法適正な活用を厳守しています

言うまでもなく、補助金の不正利用は絶対に行ってはなりません。

弊社は責任ある導入支援事業者として、補助金の要件等を順守するとともに、士業・専門家の皆様と連携し、適法・適切な手続きでIT導入補助金の活用を支援しています。こうした努力もあり、おかげさまで弊社の採択率は90%を超える実績となっています。

EC事業の効率化・自動化を進める受発注・決済ツール等は可能性あり

さて、残念ながら現在のIT導入補助金2025では、「ECサイト構築は実質対象外」と言っても良い状況にありますが、それでも「ECにIT導入補助金がまったく使えない」というわけではありません。ECサイト構築には実質使えないものの、EC事業の効率化や自動化をさらに進める、受発注・決済ツール等は、IT導入補助金2025でも審査に通る可能性が十分にあります。

「ネクストエンジン」は弊社でも採択実績多数

例えば、弊社がIT導入補助金の対象ツールとして取り扱っている「ネクストエンジン」もその一つです。ネクストエンジンは、ＥＣ運営の受注管理、仕入れ・発注、商品管理などを効率化・自動化するツール。受注から出荷までのルーチンワークを自動化したり、仕入れ・発注を計算に基づいて行ったりと、生産性向上に役立つ機能を様々に備えています。

こうした「ネクストエンジン」は、ECサイト構築がIT導入補助金の実質対象外になってしまった2023年～2024年においても採択されており、弊社でも採択実績多数となっています。

このように、ECサイト構築ではIT導入補助金2025の審査通過は期待できないものの、「IT導入補助金がEC関連で一切使えない」ということはありません。

クラウド型POSシステム「スマレジ」もIT導入補助金2025を使える可能性あり

このほかにも、いわゆる「POSシステム」関連の導入も、IT導入補助金の審査に通る可能性があります。EC事業では、たとえばECと実店舗の決済連携ができる「スマレジ」が挙げられるでしょう。

EC事業者でも、たとえばイベントや展示会への出展、期間限定のポップアップストアの出店など、対面販売を行う場面もあります。そうした際に、高価なレジスターやPOSシステムを導入しなくても、手元のiPad等をレジにして、クラウド型でPOSシステムをリーズナブルに運用できるのが「スマレジ」です。

この「スマレジ」の導入についても、IT導入補助金2025を活用できる可能性があります。

まとめ：IT導入補助金2025では「ECサイト構築」は実質対象外だが、EC事業そのものがダメではない

それでは、今回の結果をまとめましょう。

『IT導入補助金はECサイト構築は対象外で使えない』という噂については、実質的にその通りだと言えます。公式に「ECサイト構築は対象外」とアナウンスされているわけではなく、2022年以前であれば実際に採択された事例もあります。しかし不正利用が横行してしまった結果、残念ながら現在のIT導入補助金2025では、ECサイト構築は”実質対象外”と言っても良いほど厳しい審査となっており、採択はほぼ期待できません。

一方で、EC事業そのものがIT導入補助金からまったく除外されてしまったわけではありません。ECのバックエンド業務を大幅に効率化できる「ネクストエンジン」や、クラウド型POSシステム「スマレジ」など、審査に通る可能性が十分に期待できるものもあります。

制度運用の実情も踏まえた、信頼できる支援事業者の選定を

今回こうしてご紹介した話は、IT導入補助金の「制度運用の実情」とも言える内容です。公式にはアナウンスされていないものの、実際はこうなっている…という話です。こういった実情も踏まえて適切な支援ができるかどうかも、IT導入補助金の支援事業者を選ぶ上でひとつのポイントになるでしょう。

そしてもちろん、繰り返しになりますが、不正利用は絶対に止めましょう。自社では不正利用をするつもりが全く無かったとしても、悪質な支援事業者に引っかかってしまい、意図せずに不正に加担してしまう恐れも無いとは言えません。

IT導入補助金を活用する際は、制度に詳しく、信頼でき、そして絶対に不正をしないと確信できる、誠実な支援事業者を選びたいですね。