【IT導入補助金2025】会計ソフト導入で青色申告に！個人事業主の補助金＋節税効果をシミュレーション
ParkField今回は、個人事業主の方にオススメの「IT導入補助金2025」活用方法として、会計ソフトの導入をご紹介したいと思います。
個人事業主といっても、しっかりと準備を整えて開業した人ばかりとは限りません。「もともと家にあったパソコンとソフトを使ってそのまま事業をはじめたけれど、そろそろ軌道に乗ってきたし、本格的にいろいろ揃えたい」そんなタイミングでぜひとも検討しておきたいのが、業務用のパソコンと会計ソフトの導入です。
とはいえ、パソコンも会計ソフトも、いざ業務用にシッカリしたものを…と考えると、安く抑えても30万円近い経費が掛かってしまいます。パソコン、モニター、キーボード、オンライン会議用のウェブカメラとマイクセットに、会計ソフトも導入となると、気軽な出費では済みませんよね。
そこでオススメなのが、IT導入補助金の活用です。
例えば、パソコンと関連機器に合計20万円＋会計ソフト導入に10万円、合わせて30万円の経費に対し、約17万円の補助が受けられます。最終的な自己負担額を半分以下に抑えられるため、とても助かる補助金です。
《IT導入補助金について詳しくはコチラ》
個人事業主向け「IT導入補助金2025」完全ガイド ～初めての申請でも安心！ツール選定から申請サポートまで徹底解説～
「補助金」と聞くと、法人向けの制度という印象を持たれるかもしれません。しかし、フリーランスや小規模店舗の経営者など、個人事業主でも利用可能な補助金制度があり…
しかし、「補助金が出てお得」と言っても、申請の手間などを考えると、「そこまでしなくても…」と二の足を踏んでしまいがち。
そこで今回は、
・会計ソフトの導入やパソコンの新調を検討したほうが良い場合
・どんなソフトやパソコンを導入するべきか
・補助金を申請したほうがいいか
といった点を、具体的なケース事例をもとに、わかりやすくご案内していきます。
ケース事例：個人事業主は税金と社会保険料が高い！会計ソフトを導入し、白色申告から青色申告に切り替えて節税
個人事業主やフリーランスとして独立してみると、意外な落とし穴になるのが「所得税」と「国民健康保険（社会保険料）」の負担の重さです。特に健康保険の負担は大きく、会社員なら会社が保険料の半分を負担しているところを、個人事業主は全額自分で払わなければいけません。独立したてで売上や利益があまり無い頃は気にならないものの、売り上げが安定してきた途端、税金と社会保険料の負担が一気にのしかかり、逆に経営や生活が苦しくなってしまうことも。特に、節税効果のほとんどない白色申告の場合、こうした落とし穴にはまってしまうこともあります。
POINT：白色申告と青色申告
白色申告と青色申告には、次のような違いがあります。
- 白色申告：帳簿付けが簡単で、特別な申請なしに誰でもできる。控除や優遇措置は少ない。
- 青色申告：事前に申請が必要だが、最大65万円の控除、赤字の繰越、家族への給与を経費にできるなど、節税メリットが大きい。帳簿付け（複式簿記）が求められる。
青色申告の申請を行っていない個人事業主やフリーランスの場合、自動的に「白色申告」になっているのが通常です。
「青色申告のことを知らなかった」
「節税を気にするほどの売上も無いし、複式簿記で帳簿をつけるのが大変だから青色にしていない」
「そもそも複式簿記がサッパリわからない」
といった理由で、白色申告から個人事業をスタートすることは珍しくありません。しかし事業が軌道に乗ってきて、安定した売り上げが出るようになると、控除や優遇措置のほとんどない白色申告では、税金と社会保険料の負担の重さに直面しがちです。
会計ソフトで解決！節税のために青色申告に切り替えたくても、複式簿記がわからない問題
白色申告から青色申告に切り替えることで、65万円の控除が受けられ、税金や国民健康保険の負担額が安くなります。しかし、いざ青色申告に切り替えようと思っても、『複式簿記で帳簿を付けなければいけない』というハードルが待ち構えています。そのため、「複式簿記の知識なんてないし、付けるのも大変だし、やっぱりやめておこうかな」と諦めてしまっている個人事業主の方も多いのではないでしょうか。
しかし実際には、会計ソフトを使えば、知識は一切不要、手間もほとんど掛からず、複式簿記ができるようになります。つまり、会計ソフトを導入することで、簿記の知識がなくても青色申告への切替が可能になり、税金や社会保険料の負担を抑えることができます。
POINT：「家計簿感覚」で複式簿記に切り替え、青色申告で節税できる！
今の会計ソフトは、売上や経費を入力するだけで裏側で自動的に複式簿記の仕訳を作成してくれるので、複式簿記がわからなくても問題なく青色申告ができます。
- 取引の内容（何にいくら使ったか・どこからいくら売上があったか）を入力できればOK
- 仕訳や帳簿の形式はソフトが自動で整えてくれる
- 提出に必要な「貸借対照表」「損益計算書」も自動で作成
そのため、簿記の知識がなくても、家計簿をつけるような感覚で複式簿記を付けることができます。これにより青色申告への切替が可能になり、最大65万円の所得控除など、節税や社会保険料の負担軽減といったメリットを受けることができます。
《白色申告⇒青色申告による節税効果の目安》
| 年商 | 経費 | 所得（年商-経費） | 青色控除後の所得 | 所得税+国保の負担軽減額（概算） |
|---|---|---|---|---|
| 200万円 | 50万円 | 150万円 | 85万円 | 6万～8万円 |
| 300万円 | 80万円 | 220万円 | 155万円 | 8万～11万円 |
| 400万円 | 100万円 | 300万円 | 235万円 | 11万～14万円 |
| 500万円 | 120万円 | 380万円 | 315万円 | 14万～18万円 |
| 600万円 | 150万円 | 450万円 | 385万円 | 16万～20万円 |
個人事業主やフリーランスも対象！会計ソフトの導入＆最大２年分の費用も、IT導入補助金で一部カバー
会計ソフトの導入により、複式簿記の知識がなくても青色申告に切り替え、節税や国民健康保険の負担額を減らすことができます。
しかし問題は、会計ソフトに掛かる費用です。もしも導入や初期設定、そのあと使い続けるのに大きな経費が掛かってしまったら、青色申告に切り替えて節税したとしても、お得ではありません。さらに様々な手続きの手間を考えると、「やっぱり現状維持で」という気持ちになってしまうのも無理はありません。
そこで活用したいのが、IT導入補助金です。IT導入補助金を活用すれば、会計ソフトの導入費用や初期設定費用、さらに最大2年分の利用料も対象経費として補助されます。
これにより、自己負担を大幅に抑えながら、青色申告への切り替えと節税のための環境を整えることができます。
たとえば、初年度にかかる会計ソフトの導入・設定費用が10万円、2年分の利用料が合わせて5万円だとすると、合計15万円の経費に対して、約8万円～10万円程度の補助金が受けられる可能性があります。結果的に、自己負担は5万円～7万円程度で済み、すぐに節税効果を得ることができます。また、パソコンや周辺機器も一緒に購入・導入する場合、それらの費用もまとめて補助対象とすることができるため、事業環境を一気にレベルアップさせる絶好の機会となります。
IT導入補助金を使えば、年商200万円でも節税効果が上回る
「年商がまだ少ないから、わざわざ会計ソフトを導入したり、青色申告に切り替えたりしてもメリットは小さいのでは？」と思っている方もいるかもしれません。
しかし実際には、IT導入補助金を活用することで、年商200万円でも十分にメリットが上回ります。
例えば、年商200万円、経費50万円とすると、所得は150万円。ここから青色申告特別控除（65万円）を差し引けば、課税所得は85万円になります。白色申告のままなら課税所得は150万円のままなので、所得税や国民健康保険料の負担に大きな差が生まれます。さらに、IT導入補助金を使って会計ソフトを導入すれば、ソフト導入の初期費用・2年分の利用料も含め、負担を大きく軽減できます。たとえ自己負担が5万円前後かかったとしても、節税による年間の負担軽減額（約6～8万円）で十分に回収できる計算です。
【年商200万円・経費50万円のケース】
「会計ソフト導入コスト」と「青色申告による節税効果」の比較
| 項目 | 概算金額 |
|---|---|
| 会計ソフト導入コスト（補助金適用後） | 約5万円 |
| 青色申告による節税効果（所得税＋国民健康保険料の軽減） | 約6万～8万円 |
| 実質メリット（節税効果－導入費用） | 約1万～3万円プラス |
POINT：パソコンや周辺機器の導入も合わせると、さらに補助額アップ！
会計ソフト単体だけでなく、パソコンや周辺機器の導入もIT導入補助金の対象にできます。
たとえば、パソコン本体・モニター・キーボード・ウェブカメラ・マイクセットなど、業務に必要な機器をまとめて導入すれば、申請できる補助金額もアップします。
たとえば、
- パソコンセットで20万円
- 会計ソフト導入と2年分の利用料で10万円
合計30万円の経費に対し、最大で約17万円の補助が受けられる可能性も。
自己負担は半分以下に抑えつつ、事業に必要な環境を一気に整えることができます。
POINT：会計ソフト導入+電帳法対応は、補助金の審査にも通りやすい？
IT導入補助金は、単なる費用補助ではなく、DX推進や生産性向上を後押しするための制度です。そのため、国が力を入れている政策テーマである、「業務のデジタル化（DX）」「インボイス制度対応」「電子帳簿保存法対応」に合致する取り組みは、補助金の審査においても高く評価される傾向にあります。
今回ご紹介している
- 会計ソフト導入による経理業務のデジタル化
- パソコンや周辺機器による業務環境の強化
- 電帳法対応による電子データ保存
といった施策 は、いずれも国が強く推進している方向性にぴったり当てはまります。もちろん補助金の審査結果は保証できるものではありませんが、「国がやってほしいこと」を的確に実施する申請内容となるため、比較的審査に通りやすい可能性が高いと言えるでしょう。
「補助金の審査が不安」といった方も、自信を持って申請できる内容です。
個人事業主やフリーランスにおすすめ！IT導入補助金2025対応の会計ソフト
freee（フリー）
直感的な操作で、簿記や会計の知識がほとんどなくても使いやすいのが特徴。
スマホアプリも充実しており、日常の経費管理から確定申告までスムーズに行えます。
また、電子帳簿保存法にも対応しており、電子取引データの保存も安心です。
【IT導入補助金2025対応】freee会計の導入を支援！補助金を活用して経理業務を効率化しよう
弊社はこの度、IT導入補助金2025に対応した【freee会計導入支援サービス】 のご提供をスタートしました。当サービスをご利用いただくことで、補助金を活用し、会計業務の…
マネーフォワード クラウド
ビジネスの成長を見据えた、柔軟な拡張性が魅力。
会計だけでなく、請求書発行、経費精算、給与計算なども一元管理できるので、
将来的に規模を拡大したい個人事業主にもぴったりです。
もちろん電子帳簿保存法対応済みです。
【IT導入補助金2025対応】マネーフォワード導入支援サービス：高機能なクラウド会計ソフトを補助金で導入
弊社では、IT導入補助金2025に対応した「マネーフォワード」の導入支援サービスを提供しています。これにより、補助金を活用して、会計業務に欠かせないクラウド会計ソフ…
弥生会計オンライン
伝統ある弥生ブランドのオンライン版。
青色申告の要件にしっかり対応しつつ、操作はシンプルで安心感があります。
特に「初めての青色申告に挑戦する個人事業主」に向いており、サポート体制も充実しています。
【IT導入補助金2025対応】弥生会計オンライン導入支援サービス：補助金を活用してクラウド会計をはじめよう！
弊社では、IT導入補助金2025に対応した【弥生会計オンライン】の導入支援サービスをご提供しています。当サービスをご利用いただくことで、補助金を活用し、会計業務に欠…
IT導入補助金を活用するメリット特大！会計ソフト導入と青色申告への切り替えで、個人事業をステップアップ
個人事業主やフリーランスにとって、税金や社会保険料の負担を抑えながら、事業を安定成長させていくことはとても重要です。
会計ソフトを導入して青色申告に切り替えることで、節税効果を得ながら、経理作業も効率化することができます。さらに、パソコンや周辺機器もまとめてIT導入補助金を活用すれば、自己負担を大幅に抑えて事業環境を一気に整えるチャンス。電子帳簿保存法への対応もでき、さらなる事業の発展にも欠かせません。
「まだ年商が少ないから…」とためらう必要はありません。IT導入補助金を活用すれば、年商200万円台でも、導入コストを上回る節税効果が期待できます。事業の未来のために、ぜひこの機会を活用してみてください。
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