中小企業必見！はじめての補助金活用ガイド

このガイドでは、中小企業や個人事業主の皆様が補助金を活用して事業を成長させるためのノウハウを、分かりやすく徹底解説します。

• 「補助金なんて、どうせウチの会社は利用できないのでは？」
• 「仕組みが難しく、手続きも複雑そうで、何から始めればいいかわからない」

そんなお悩みをお持ちの中小企業経営者や担当者、個人事業主の方々に向けて、補助金活用の基礎から応用までを丁寧に解説していきます。

補助金は、事業の成長や経営改善の大きなチャンスです。このガイドを通じて、自社に適した補助金の見つけ方や申請のポイントを学び、ビジネスの可能性を広げていただければ幸いです。

「ウチの会社はどうせもらえない」「対象外」と思っていませんか？

企業向けの補助金や助成金というと、「ウチの会社には関係ない」「どうせ対象外だろう」と考える企業も多いのではないでしょうか。

• 「大規模な災害に遭った企業や、特別な事業をしている会社しか対象にならないのでは？」
• 「最先端の技術や革新的な取り組みをしていなければ申請しても無駄だろう」

こうした理由で、補助金の活用を諦めてしまっている企業は少なくありません。また、「種類が多すぎて選べない」「手続きが複雑そうで、とても自社では対応できない」といった不安を抱えている経営者の方も多いでしょう。

しかし、補助金は特別な企業のためだけの制度ではありません。
実際には、多くの中小企業が対象となっており、「要件を満たしているのに申請していない」「情報が不足していて活用できていない」などの理由で、本来受け取れるはずの補助金を逃してしまっているケースが非常に多いのです。

例えば、「業務のIT化」や「新サービスの展開」 といった取り組みも補助の対象になり得ます。難しそうに感じるかもしれませんが、正しい情報を知り、手続きを進めることで、御社の事業にプラスとなる資金を得ることができます。

このガイドが、「ウチには関係ない」という思い込みを払拭し、補助金を事業成長のチャンスとして前向きに活用するきっかけになれば幸いです。

中小企業向けの補助金とは

中小企業向けの補助金は、企業の課題を解決し、事業の成長をサポートするために、国や地方自治体が提供する資金支援制度です。
最大の特徴は、実施事業の経費の一部が支援されること、そして融資とは異なり、返済不要であることです。

「資金調達は銀行融資だけ」と考えている経営者の方も多いかもしれませんが、補助金を活用することで、負担を軽減しながら新たな取り組みに挑戦することができます。

「事業の経費の一部」を国や自治体が支援する制度

補助金は、特定の事業にかかる経費の一部を支援する仕組みです。事業の成長や経営改善に役立つ、多種多様な補助金が用意されています。

＜補助金の対象となる事業の例＞

• 業務のIT化を進めて生産性を向上させる（例：IT導入補助金）
• 新たなサービスを開発して販路を拡大する（例：小規模事業者持続化補助金）
• 環境に配慮した製品開発や設備投資を行う（例：ものづくり補助金）
• 革新的な技術を活用して新市場に参入する（例：事業再構築補助金）

このように、業種や目的に応じて様々な補助金が提供されています。

補助金によって、対象となる事業や補助金額、申請の手続きが異なるため、適切な補助金を選ぶことが成功のカギとなります。

融資と異なり、補助金は返済不要

補助金の最大の魅力は、返済不要であることです。
銀行融資とは異なり、資金を返す必要がなく、自己資金の不足を補いながら、新規事業や設備投資などのチャレンジを進めることができます。

ただし、補助金には申請要件や審査があり、採択されなければ支援を受けることができません。また、補助金の入金は事業実施後となるため、一時的に自己資金での対応が必要になる点も理解しておきましょう。

国はなぜ補助金を交付してくれるのか

国や地方自治体が補助金を提供する目的は、経済の発展や地域の活性化、雇用の創出など、政策目標の実現を支援することにあります。補助金制度を通じて、政策の趣旨に沿った事業の成長を後押しし、社会全体の持続的な発展につなげることが狙いです。

つまり補助金を適切に活用することは、自社の事業を成長させるためだけでなく、社会経済全体の発展に貢献することでもあります。そのため補助金は、特別な取り組みをしている企業だけのものではなく、幅広い中小企業が対象となっています。

補助金活用の成功事例

補助金を活用することで、企業の成長や業務の効率化につなげることができます。ここでは、実際に補助金を活用してビジネスの課題を解決した事例をご紹介します。

事例1：【IT導入補助金】 ネクストエンジンを導入し、受注・在庫管理を革新

課題：EC事業の受注・在庫管理の負担を軽減したい

複数のECサイトや実店舗を展開する中規模企業では、受注処理や在庫管理が煩雑になり、業務負担が増大していました。各販売チャネルの在庫状況を手作業で管理していたため、欠品や過剰在庫が発生し、販売機会の損失につながるケースも少なくありませんでした。

解決策：IT導入補助金を活用し、受注・在庫管理を自動化

この企業は、IT導入補助金を活用し、受注・在庫管理システム「ネクストエンジン」を導入しました。これにより、複数のECサイトや実店舗の受注情報を一元管理できるようになり、各チャネルの在庫をリアルタイムで同期することが可能になりました。当社の専門家チームが申請手続きからシステム導入までをサポートし、スムーズな移行を実現しました。

結果：業務の効率化と売上の向上を実現

システムの導入後、受注処理の時間が40%削減され、人的ミスも大幅に減少しました。在庫のリアルタイム管理が可能になったことで、欠品のリスクを最小限に抑え、販売機会の損失を防ぐことができました。さらに、業務の効率化により、従業員がより重要な業務に集中できるようになり、売上向上にもつながりました。

事例2：【小規模事業者持続化補助金】 パッケージデザインを改良し、展示会で販路拡大

課題：ブランドイメージを強化し、新規顧客を獲得したい

ある食品メーカーは、商品の品質には自信があったものの、パッケージデザインが市場での競争力を欠いていました。消費者に魅力を伝えきれず、売上の伸び悩みが続いていたため、新たな販路開拓の一環として展示会への出展を検討していました。しかし、展示会参加のコストやパッケージデザインの改良にかかる費用が負担となり、実施に踏み切れずにいました。

解決策：小規模事業者持続化補助金でブランディングを強化

この企業は、小規模事業者持続化補助金を活用し、商品のブランディング強化に取り組みました。まず、ブランドコンセプトに沿った統一感のあるロゴを新たに制作し、パッケージデザインを一新。消費者の購買意欲を刺激するデザインへと改良しました。また、補助金を活用して、全国規模の食品展示会にも出展し、事業拡大の足がかりを築きました。

結果：ブランド価値の向上と販路拡大に成功

デザインを改良した商品の売上は約30%増加し、ブランドの認知度が向上しました。展示会では新規の取引先を獲得し、従来の販路に加えて新しい販売チャネルを確立することができました。補助金を活用することで、初期投資の負担を抑えながらブランド戦略を強化し、売上増加につなげることができました。

事例3：【IT導入補助金】 クラウド会計で業務効率化とコストダウンを実現

課題：会計処理の手間を減らし、経営判断を迅速化したい

中規模の小売業者では、手作業による会計処理に多くの時間を費やしていました。請求書の管理や仕訳処理が煩雑で、経理担当者の業務負担が増大しており、財務状況をリアルタイムで把握できないことが課題となっていました。その結果、経営判断が遅れがちになり、迅速な意思決定が困難な状況に陥っていました。

解決策：IT導入補助金を活用し、クラウド型会計ソフトを導入

この企業は、IT導入補助金を活用し、クラウド型会計ソフトを導入しました。これにより、取引データの自動入力機能を活用し、手作業による仕訳処理の負担を大幅に削減。請求書や領収書のデータをリアルタイムで管理できるようになり、経営者がいつでも財務状況を確認できる環境を整えました。

結果：業務効率化と経営判断の迅速化を実現

クラウド会計ソフトの導入後、会計業務にかかる時間が50%削減され、経理担当者の負担が大幅に軽減されました。また、リアルタイムで財務データを確認できるようになったことで、経営判断のスピードが向上し、より戦略的な意思決定が可能となりました。補助金を活用することで、初期投資の負担を抑えながら、業務の効率化と経営改善を同時に実現しました。

補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」という言葉は、似たような意味で使われることが多いですが、実は目的や支給条件、申請のハードルなどに大きな違いがあります。簡単にいうと、補助金は「事業の成長支援」、助成金は「雇用や人材育成の支援」に重点を置いています。以下の表に、両者の主な違いを整理しました。

項目	補助金	助成金
目的	事業の成長や設備投資の支援	雇用や人材育成などの支援
対象	中小企業・個人事業主	主に雇用関係の事業者
返済	返済不要（審査あり）	返済不要（条件を満たせば支給）
条件	審査・競争があり、採択の可能性がある	条件を満たせば基本的に支給される
資金用途	設備投資、IT導入、事業拡大などの特定用途	雇用維持、研修、労働環境改善など
所管省庁	主に経済産業省・中小企業庁など	主に厚生労働省など
具体例	IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など	人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金など

補助金と助成金を比較すると

補助金と助成金には、目的や支給の仕組みに明確な違いがあります。

補助金は、事業の成長や設備投資を支援する制度であり、例えば、業務のIT化や新規事業の立ち上げに活用できます。審査があり、申請企業が多い場合は競争となるため、必ず採択されるわけではない点に注意が必要です。

一方、助成金は、雇用や人材育成、労働環境の改善を目的とした制度で、正社員の雇用促進や従業員研修の費用などを支援します。一定の条件を満たせば、基本的に支給されるため、比較的利用しやすい制度と言えます。

補助金の対象企業

補助金の対象となるのは、原則として「中小企業」「小規模事業者」、そして「個人事業主」です。これらの区分は、中小企業基本法によって、業種ごとに「資本金」または「従業員数」の基準が定められています。

「中小企業」とは

中小企業とは、以下の条件に当てはまる企業を指します。

業種分類	中小企業の定義
製造業・その他	資本金3億円以下 または 従業員300人以下
卸売業	資本金1億円以下 または 従業員100人以下
小売業	資本金5千万円以下 または 従業員50人以下
サービス業	資本金5千万円以下 または 従業員100人以下

※特定の業種（例：ゴム製品製造業、旅館業、ソフトウェア業など）は、別途政令により基準が異なる場合があります。

小規模事業者とは

小規模事業者とは、以下の条件に当てはまる企業を指します。

業種分類	小規模事業者の定義
製造業・その他	従業員20人以下
商業・サービス業	従業員5人以下

補助金によっては個人事業主やフリーランスも対象になる

補助金は法人だけを対象としたものではなく、個人事業主やフリーランスも対象になる場合があります。
例えば、IT導入補助金は、法人でなくても、事業を営んでいる個人事業主であれば申請することが可能です。

ただし、申請する際には法人と同じように、以下の条件を満たす必要があります。

✅補助金の要件に合致する事業内容であること
✅必要書類（例：納税証明書など）を提出できること

個人事業主やフリーランスの場合でも、事業や必要書類の準備をしっかり行うことで、補助金の活用が可能です。補助金を上手に活用し、事業拡大や効率化を目指しましょう。

補助金によって要件はさまざま

実際には、「中小企業」や「小規模事業者」に該当するからといって、すべての補助金を活用できるわけではないことに注意が必要です。補助金を申請する際に重要なのは、補助金ごとに定められた要件を満たしているかどうかです。

補助金の要件は、企業規模だけでなく、以下のような細かな条件が設定されています。

✅対象となる事業内容（例：IT化、環境対策、新商品開発など）
✅補助対象経費（例：設備導入費、広告宣伝費、人件費など）
✅申請時の事業計画の内容（具体的な数値目標、効果の見込み など）

例えば、「IT導入補助金」では、対象となる経費はITツールやクラウドサービス導入費用などに限定されています。一方、「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や新規顧客獲得に関する取り組みを支援するものです。このように、補助金ごとに要件が異なるため、補助金の趣旨に沿った事業を計画し、細かな要件をクリアすることが重要です。

用語解説：「要件」とは

補助金における「要件」とは、申請の対象となる企業や事業に関する具体的な条件を指します。
主に、以下のような観点から要件が設定されています。

✅事業内容：特定の業種や新規事業展開に限られるケース
✅対象経費：資材購入や人件費など、補助対象の経費が細かく指定される
✅事業期間：補助金の適用対象となる事業実施期間が定められている

たとえば、販路拡大のための広告費が補助対象となる補助金もあれば、設備投資のみが対象となる補助金もあります。そのため、事前に補助金の公募要領をしっかり確認し、自社の取り組みが適用範囲に含まれるかをチェックすることが重要です。

「どんな事業を行うか」が実は重要

補助金や助成金は、企業そのものを支援するというより、企業が実施する「事業」を支援する制度です。
そのため、「どんな会社か」や「企業規模」といった条件ももちろん重要ですが、それ以上に「どんな事業を行うのか」がポイントになります。

たとえ経営が健全で実績が豊富な企業であっても、申請する事業内容が補助金の要件に合致していなければ、補助金の審査を通過することはできません。 逆に、規模の小さな会社や個人事業主であっても、要件を満たした適切な事業であれば、補助金を活用できる可能性があります。

どんな補助金がある？補助金の種類と一覧（2024）

補助金には、政策目的や企業のニーズに応じて、多種多様な制度が設けられています。

例えば、IT導入や設備投資を支援するものから、環境対策や地域活性化に特化したものまで、それぞれの事業に合った補助金を活用することが可能です。

ここでは、中小企業庁の「中小企業施策利用ガイドブック2024」をもとに、2024年度に実施された主要な補助金を一覧でご紹介します。2025年度の情報は記事執筆時点では揃っていないため、あくまで参考としてご覧ください。

技術力の強化	ものづくり補助金 IT導入補助金 成長型中小企業等研究開発支援事業 省エネ関連設備の導入等に対する支援
創業・ベンチャー支援	ディープテック・スタートアップ支援事業 地域経済循環創造事業交付金
経営革新支援	中小企業組合等課題対応支援事業補助金 中小企業省力化投資補助事業
新たな事業展開支援	小規模事業者持続化補助金 伝統工芸品産業支援補助金 中小企業等事業再構築促進事業
知的財産支援	模倣品対策支援事業 防衛型侵害対策支援事業 冒認商標無効・取消係争支援事業 海外知財訴訟保険事業 海外権利化支援事業 海外出願支援事業
再生支援	認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業 認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業
雇用人材支援 （※主に助成金）	事業復興型雇用確保事業による支援 働き方改革推進支援助成金 雇用・労働業務改善助成金 受動喫煙防止対策助成金 早期再就職支援等助成金 雇用調整助成金 特定求職者雇用開発助成金 人材確保等支援助成金 地域雇用開発助成金 キャリアアップ助成金 トライアル雇用助成金 65歳超雇用推進助成金 人材開発支援助成金 両立支援等助成金 障碍者作業施設設置等助成金 障碍者福祉施設設置等助成金 障碍者介助等助成金 重度障碍者等通勤対策助成金 重度障碍者多数雇用事業所施設設置等助成金 障碍者能力開発助成金 高度安全機械等導入支援補助金 エイジフレンドリー補助金 特定短時間労働者の雇用に対する支援 個人ばく露測定定着促進補助金 団体経由産業保健活動推進助成金 産業雇用安定助成金 地域戦略人材確保等実証事業
海外展開支援	アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金 技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金
経営安定化支援	グループ補助金 なりわい再建支援事業
事業継承	事業継承・引継ぎ補助金

東京都など地方自治体が実施する補助金も

先ほどご紹介した補助金一覧は、主に経済産業省など国が実施する補助金制度ですが、このほかにも、東京都をはじめとした地方自治体が独自に実施する補助金制度があります。

地方自治体が実施する補助金は、基本的にその自治体で事業を営んでいる事業者が対象です。例えば、東京都が実施する補助金であれば、東京都内に本社や営業所がある企業や個人事業主が申請できる仕組みになっています。例えば、オンライン事業で顧客が全国にいる場合でも、会社所在地がその自治体内であれば対象となります。

地方自治体の補助金は、地域密着型の支援制度として、中小企業や個人事業主にとって非常に有益な制度です。特に、地域の特性や課題に合わせた支援内容が用意されているため、自社の所在地や事業内容に合った補助金が見つかる可能性があります。

補助金を活用する際は、国の制度だけでなく、地方自治体の補助金制度も確認することをおすすめします。

人気の「五大補助金」とは

ただいまご紹介したように多種多様な補助金がありますが、その中でも特に人気の５つ補助金を、通称「五大補助金」と言います。これらの五大補助金は、多くの企業に利用されています。

1. ものづくり補助金：中小企業が新製品やサービスの開発、生産プロセスの改善などを行う際に、その費用の一部を支援する補助金です。技術革新や生産性向上を目指す企業に適しています。
2. IT導入補助金：業務効率化や売上向上を目的として、ITツールやソフトウェアを導入する際の費用を支援します。特に、販売管理や顧客管理などのシステム導入を検討している企業に有効です。
3. 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みに対して支援を行う補助金です。広告宣伝や店舗改装、展示会出展など、多岐にわたる活動が対象となります。
4. 事業再構築補助金：新型コロナウイルスの影響を受けた企業が、新分野への進出や業態転換、事業再編などを行う際に、その費用を支援します。ポストコロナを見据えた新たなビジネスモデルの構築を支援するものです。
5. 持続化給付金：新型コロナウイルスの影響で売上が大きく減少した中小企業や個人事業主に対して、事業の継続を支援するための給付金です。事業全般に広く活用できる点が特徴です。

補助金の「枠」とは？

一部の補助金には、「枠」という仕組みが設けられています。補助金の「枠」とは、同じ補助金制度内で、申請対象や条件、支援内容が異なる区分を指します。

たとえば、同じ事業を同じ補助金に申請する場合でも、どの「枠」で申請するかによって、実際に得られる補助金が異なる場合もあります。そのため補助金を申請する際には、申請する事業がどの「枠」で申請できるのかを理解し、複数の「枠」に当てはまる場合は慎重に選択することが重要です。

具体的な「枠」の例

代表的な補助金での「枠」の例を挙げると、以下のようなものがあります。

• IT導入補助金
  • 通常枠：ITツールの導入費用を補助する一般的な枠。
  • インボイス枠：インボイス制度対応のための会計ソフト導入など、特定の目的に特化した枠。
• ものづくり補助金
  • 一般型枠：設備投資や技術開発を支援する基本的な枠。
  • グリーン枠：カーボンニュートラルに向けた環境関連の取り組みを支援する枠。
• 事業再構築補助金
  • 通常枠：新分野展開や業態転換などを支援する枠。
  • 緊急事態対応枠：新型コロナウイルスや経済的な緊急事態に対応した特別枠。

「枠」の選び方と注意点

補助金の申請時には、自社の事業内容や目的に応じて適切な「枠」を選択することが重要です。以下の点に注意しましょう。

1. 「枠」ごとの対象条件を確認する
   各「枠」には、対象となる事業内容や補助対象経費が異なる場合があります。必ず公募要領を確認し、自社がどの「枠」に該当するのかを見極めましょう。
2. 「枠」によって補助率や補助上限額が異なる
   一部の枠では、補助率（補助対象経費に対する補助金額の割合）や補助金の上限額が変わることがあります。
3. 複数の「枠」に該当する場合は比較検討を
   自社の事業内容が複数の「枠」に該当する場合、どの「枠」が最も有利かを比較して選ぶことが大切です。

「枠」選びは難しい！補助金のプロに相談を

補助金の「枠」は、企業ごとのニーズや政策目的に応じた支援を実現するための仕組みです。「枠」を正しく理解し、適切に選択することは、補助金を最大限に活用するために必要不可欠です。

とはいえ「枠」の選択は難しいため、補助金のプロや専門家に相談することをおすすめします。

補助金はいくらもらえる？補助額と補助率について

補助金を申請する際に、多くの方が気になるのが「いくらもらえるのか」という点です。補助金の支給額は、基本的に「補助対象経費」に対する一定の割合（補助率）で決まります。

ただし、ここで注意が必要なのは、「補助対象事業の経費全体」ではなく、「補助対象経費」に対して補助率が適用されるということです。

用語解説：補助額と補助率

補助額
→ 実際に受け取れる補助金の金額。補助対象経費に補助率を掛けた金額になります。

補助率
→ 補助対象経費に対する補助金の割合（例：1/2、2/3など）。補助金制度によって異なります。同じ事業、同じ経費でも、補助率が高いほうが実際に受け取れる補助額が大きくなります。

補助金の計算例

補助金の計算方法を、具体的な事例をもとに解説します。たとえば、新しいITツールを導入して業務を効率化するプロジェクトを補助金に申請した場合を考えてみましょう。

1. 導入費用の全体金額
   ITツール導入にかかる費用は、消費税込みで合計500万円だったとします。
2. 補助対象経費と対象外経費の区分
   補助金の要件に基づき、以下のように補助対象となる経費と対象外の経費が分けられます。
   • 補助対象経費（税抜）
     • ソフトウェア購入費：200万円
     • ハードウェア購入費：100万円
     • 初期設定費：50万円
     • データ入力費：20万円
     • 保守サポート費：30万円
       合計：400万円
   • 対象外経費
     • 導入コンサルティング費：80万円
     • 導入研修費：20万円
       合計：100万円
3. 消費税は補助対象外
   補助金の計算では、消費税分は補助対象経費から除外されます。たとえば、補助対象経費の400万円が税込み金額だった場合、税抜金額は以下の通りです。
   • 補助対象経費（税抜）：400万円 ÷ 1.1 = 約363.6万円
   この「税抜金額」に補助率を適用します。
4. 補助率の適用
   この補助金の補助率が「1/2」（補助対象経費の2分の1）だった場合、補助金で支給される金額は以下の通りです。
   • 補助対象経費（税抜）の合計：363.6万円
   • 補助率（1/2）を適用：363.6万円 × 1/2 = 約181.8万円
5. 自己負担額の計算
   • 全体の導入費用（税込）：500万円
   • 補助金支給額：約181.8万円
   • 自己負担額（税込）：500万円 - 181.8万円 = 約318.2万円

補助額と補助率を計算する際の注意点

補助金を活用する際には、以下の点に注意する必要があります。

1. 補助対象経費は限定される
   補助金の対象となる経費は、公募要領で明確に定められています。すべての事業経費が補助対象となるわけではなく、制度によって対象外となる経費が異なります。
2. 補助金には上限額が設定されている
   補助率が高くても、補助額には制度ごとに上限が設定されています。例えば、補助率1/2で補助額の上限が350万円の場合、対象経費が1000万円でも、受け取れる補助金は上限の350万円となります。
3. 自己負担額が必要
   補助金は、事業経費の一部を補助する仕組みです。そのため、補助対象外の経費や補助率でカバーされない部分については、自己負担が必要です。
4. 一時的に全額負担が必要
   補助金は、事業を実施し、経費を支払った後に、補助対象経費に基づいて補助額が支給される仕組みです。つまり、補助金を活用する場合でも、一時的には事業経費を全額負担する必要があります。
5. 消費税は補助対象外
   多くの補助金では、消費税分は補助対象外です。そのため、補助金額は税抜金額を基準に計算されます。自己負担額には消費税分を含めた金額を考慮し、資金計画に消費税分を組み込むことが重要です。

補助金はいつもらえる？入金のタイミングは

補助金を活用しようとする際、多くの方が気になるのが、「補助金はいつ入金されるのか？」という点です。
「審査に通ればすぐに補助金がもらえる」と考える方もいますが、実際の補助金の入金タイミングは、審査通過後ではなく、事業を完了して「実績報告」を提出した後になります。ここでは、その仕組みを詳しく解説します。

補助金の入金は事業を実施した後

補助金は、事業を実施し、対象経費を支払った後に、入金される仕組みになっています。
補助金は、「事業実施にかかる経費の一部を補助する制度」です。そのため、審査に通った時点で補助金が支給されるわけではありません。

具体的な流れは以下の通りです。

1. 事業を実施
   補助金の対象となる事業を実際に行い、必要な支払いを全額済ませます。
2. 実績報告を提出
   事業完了後に、支払明細や事業内容を証明する書類（エビデンス）を揃え、「実績報告」として提出します。
3. 補助金額の確定
   実績報告をもとに、補助対象経費と補助額が計算されます。
4. 補助金の入金
   確定した補助金額が入金されます。

このように、補助金が入金されるのは、事業を完了してから一定の期間が経過した後になります。

用語解説：実績報告

実績報告とは、事業完了後に行う報告のことで、実際に行った事業内容や、補助対象経費として支払った明細を証明する書類を提出する手続きです。主な提出書類は以下のようなものがあります。

✅実績報告書：事業内容とその成果をまとめた書類
✅補助対象経費支払簿：補助対象経費として支払った金額を一覧化したもの
✅領収書や請求書の写し：支払いを証明する書類
✅事業完了通知書：事業が完了したことを報告する書類

制度によって必要な書類や書式が異なりますので、事前に公募要領で確認しておきましょう。

一時的に経費の全額を支払う必要がある

補助金を受け取るまでの間、申請者は事業経費を一時的に全額負担する必要があります。
例えば、500万円の事業で補助率が1/2の場合、補助金として250万円が後日支給されますが、事業を進める際には、まず500万円を自己資金や借入金で支払う必要があります。

こうした補助金の入金タイミングを理解し、事業完了後までの資金繰りをしっかり計画することが重要です。特に高額な事業を行う場合は、補助金が入金されるまでの期間を見越し、自己資金や借入金で事業経費を賄えるよう準備しておきましょう。

補助金にはスケジュールがある！「第〇次公募」とは？

補助金は、いつでも好きなタイミングで申請できるわけではなく、定められたスケジュール（公募期間）があります。この「公募期間」は、補助金を申請する際にとても重要なポイントです。補助金によっては、年間のスケジュールがあらかじめ公開されているものもあれば、公募開始直前まで詳細が発表されないものもあります。

用語解説：公募とは

公募とは、公募とは、補助金の申請を対象企業から受け付けることを指します。多くの補助金は、1年の中で複数回の公募期間（例：「第1次公募」「第2次公募」…等）が設定されており、企業はこの期間内に申請を行う必要があります。

唐突に公募がはじまる補助金も

補助金の中には、年度内に突然公募が始まるタイプのものも存在します。通年でスケジュールが事前に公開される補助金とは異なり、こうした補助金は短期間・単発で行われることも多くなります。

例えば、地方自治体が独自に実施する補助金では、特定の目的に応じた一時的な支援として、公募期間が数週間程度しかないケースもあります。これらの補助金は、地域振興や緊急対策を目的としているため、申請のタイミングを逃すと次のチャンスがない場合もあります。

人気の補助金は「一瞬」で締切りになることも

補助金の中には、公募開始と同時に申請が殺到し、わずか数分で受付が終了するケースもあります。特に都道府県が単発で実施する補助金などでは、「公募開始後5分で締切り」ということも珍しくありません。例えるなら、人気アーティストのコンサートチケット争奪戦のような状況です。このような補助金を申請するには、次のような対策が必要です。

✅事前準備を徹底する
申請書や申込フォームの入力内容を事前に用意し、公募開始と同時に素早く申請を行いましょう。
✅公募開始日時を把握する
補助金の公募開始時刻を正確に把握し、時間と同時に申請をスタートしましょう。

それでも間に合わないケースもあるため、スピード勝負であることを意識しましょう。

予算の枯渇などにより、年度内でも公募停止になることも

補助金は、年度ごとの予算に基づいて運営されているため、年度内に予算が枯渇すると、公募期間中であっても募集が停止される場合があります。

• 年度初めは予算が潤沢：採択率が比較的高くなる傾向があります。
• 年度終盤は予算不足が懸念：審査が厳しくなり、採択率が下がることもあります。

補助金の専門家や申請代行業者は、補助金の公募スケジュールだけでなく、政府予算案などもチェックし、タイミングを見極めています。これらの情報を参考に、適切なタイミングで申請することが大切です。

補助金のスケジュールを確認しよう

補助金を効果的に活用するには、スケジュール管理と事前準備が重要です。

1. 最新情報を定期的にチェックする
   各補助金の公式ウェブサイトや自治体の情報をこまめに確認しましょう。
2. 申請内容の事前準備を行う
   必要な書類やデータを事前に用意しておき、タイミングを逃さないように備えることが重要です。
3. 専門家のサポートを活用する
   スケジュール管理や申請準備が不安な場合は、補助金の専門家に相談するのも有効です。

一般的な補助金の手続きと流れ

補助金の申請から受け取りまでには、複数のステップを踏む必要があります。単に申請書を提出するだけではなく、事業計画の策定や、事業完了後の実績報告など、一連の手続きをクリアすることが求められます。

1：gBizIDプライムの登録

多くの補助金では、**電子申請システム（Jグランツなど）**を利用するため、「gBizIDプライム」というアカウントの取得が必須です。申請には、法人の場合は代表者のマイナンバーカードや印鑑証明が必要となります。また、郵送で手続きする場合は発行に2週間程度かかることもあるため、補助金を活用する予定がある場合は早めに取得しておきましょう。

2：補助金の選定と公募要綱の確認

補助金には様々な種類があり、対象となる事業内容や条件が異なります。まずは、自社の事業内容に合った補助金を選定し、公募要綱を確認しましょう。

用語解説：公募要綱

公募要綱とは、補助金の詳細なルールをまとめた公式文書のことです。申請要件（対象者・対象事業・対象経費など）、申請方法、提出書類、審査基準などが記載されています。申請の可否を判断する最も重要な資料なので、必ず確認しましょう。

3：実施事業の計画

補助金を申請するためには、どのような事業を行うのかを明確にする必要があります。

✅事業の目的（なぜその事業を実施するのか？）
✅具体的な内容（いつ、どこで、どのように実施するのか？）
✅予算（補助対象経費と自己負担額の計算）

審査の重要なポイントになるため、具体的かつ明確な計画を立てましょう。

4：申請準備

補助金の申請には、様々な書類が必要になります。具体的には補助金によって異なりますが、直近の決算書や確定申告書、法人登記簿謄本、実施する事業の計画や見積書、収支計画書などが挙げられます。こうした申請に必要な書類や情報を整えましょう。

5：補助金の申請

補助金の申請は、多くの場合オンライン申請で行います。入力ミスがないか慎重に確認しながら申請を行いましょう。

6：補助金の審査

申請後、補助金の審査が行われます。
審査では、主に以下のような点がチェックされます。

✅事業の妥当性（補助金の趣旨に合っているか？）
✅実現可能性（計画は現実的か？）
✅事業の効果（経済的なメリットや社会貢献度はあるか？）

審査期間は補助金によって異なりますが、1～2か月程度が一般的です。

7：採択

審査に通過すると、「採択通知」が届きます。
ただし、採択されたからといって、すぐに補助金が支給されるわけではありません。
この段階では、事業実施の許可が得られた状態です。

用語解説：「採択」と「交付決定」の違い

• 採択：審査に通過し、補助金の対象事業として認められた状態
• 交付決定：実績報告などを経て、補助金の支給が正式に決定された状態

採択後に事業を進め、実績報告を提出することで、最終的に交付決定となります。

8：事業実施

採択後、計画通りに事業を実施します。
注意点：

• 事業開始前に発注・契約・購入を行うと、補助金の対象外となる場合があります。
• 事業計画通りに進めることが重要（計画と異なる場合は事前相談が必要）。

9：実施報告

事業が完了したら、「実績報告」を行います。
報告方法は補助金により異なりますが、以下のような書類の提出が必要になるのが一般的です。

✅実績報告書：事業内容とその成果をまとめた書類
✅補助対象経費支払簿：補助対象経費として支払った金額を一覧化したもの
✅領収書や請求書の写し：支払いを証明する書類
✅事業完了通知書：事業が完了したことを報告する書類

10：交付決定

実績報告が審査され、問題がなければ「交付決定」となります。
これにより、補助金の支給が正式に確定します。

11：補助金の入金

交付決定後、補助金が指定口座に振り込まれます。
入金までの期間は補助金によって異なりますが、1～3か月程度が一般的です。

12：効果報告

補助金によっては、事業実施後の効果報告が求められることがあります。
報告する内容は、「売上の変化」「雇用の増加」などがあります。

補助金申請に欠かせない「gBizIDプライム」に登録を！

ほとんどの補助金申請では、電子申請システム（Jグランツなど）を利用するため、事前に「gBizIDプライム」の登録が必要です。補助金を申請する予定がある場合は、早めに登録しておきましょう。

「gBizIDプライム」とは、3種類ある「gBizID」のアカウントの種類の一つです。gBizIDは、法人や個人事業主向けの共通認証システムです。gBizIDには、以下の3種類のアカウントがありますが、補助金申請を行うには、「gBizIDプライム」の取得が必要です。

アカウント種類	概要	補助金申請に必要？
gBizIDエントリー	簡易アカウント。閲覧や一部手続きが可能	× 不可
gBizIDプライム	代表者が申請し、すべての機能が利用可能	◎ 必須
gBizIDメンバー	gBizIDプライムのアカウントに紐づく従業員向けのアカウント	△ 補助金には不要

gBizIDプライムの登録の流れ

gBizIDプライムの取得には、申請手続きが必要です。
郵送で申請する場合の基本的な流れは以下のとおりです。

1. GビズIDのWebサイトで申請書を作成する
2. 申請書を印刷し、印鑑証明書や代表者印、個人の実印などに押印する
3. 申請書と印鑑証明書をGビズID運用センターに郵送する
4. 審査状況を確認する
5. 承認された場合は、メールに記載されているURLをクリックしてパスワードを登録する

マイナンバーカードを使えば最短即日で発行可能

gBizIDプライムは、経営者がマイナンバーカードを持っていると、オンライン申請で最短即日発行が可能です。しかし、マイナンバーカードを持っていない場合は郵送での手続きが必要となり、取得までに2週間程度かかることがあります。今後、補助金申請だけでなく、さまざまな行政手続きをオンラインで済ませられるため、経営者はマイナンバーカードを取得しておくと便利です。

補助金の審査に通る３つのコツ

補助金の審査に通るためには、制度ごとの審査基準を理解し、適切に対策を講じることが重要です。補助金の種類によって細かな違いはありますが、共通して押さえるべきポイントとして、以下の3つが挙げられます。

1. 補助金の要件を満たし、趣旨を踏まえた事業で申請する

補助金にはそれぞれ「制度の趣旨（目的）」があります。

例えば、「IT導入補助金」は企業のデジタル化を推進することが目的であり、「ものづくり補助金」は新たな技術開発や生産性向上を支援することが目的です。他の補助金にも同じように、何のための補助金かが定められています。こうした制度の趣旨を踏まえ、それに沿った事業で申請することが重要です。

2.申請する事業が「身の丈」にあっていること

補助金は、事業経費を一時的に全額負担しなければならない仕組みです。そのため、企業の財務状況に対して事業規模が不相応だと審査に通りにくくなることがあります。

「この会社は、事業費の全額負担ができるのか？」
「経営体力的に無理があるのでは？」

このような疑念を持たれると、審査に落ちる可能性が高まります。自社の事業規模などに合わせて、現実的な経費で申請を行うことで、審査通過の可能性を高めることができます。

3.書類の不備をなくすこと

補助金の審査では、書類の不備があると即座に失格となるケースもあります。申請書類は公募要領に沿って作成し、記入漏れや誤記がないように注意しましょう。

✅申請書類の内容を必ずダブルチェックする
✅ 添付書類がすべて揃っているか確認する
✅ 数字の整合性（売上・経費・資金計画など）が取れているかチェックする

小さなミスで審査に落ちるのは非常にもったいないので、提出前に慎重に確認しましょう。

それでも補助金の審査に落ちてしまう…その理由とは？

補助金の審査は、「正しい方法を知っていれば誰でも通る」ほど単純なものではありません。要件を満たし、制度の趣旨を踏まえ、適切な事業計画で申請しても、不採択になることもあります。

たとえば、以下のような理由で審査に落ちてしまうこともあり得ます。

1. 過去に不正利用されたケースと類似している
   • 過去に不正があった補助金の申請内容と似ている場合、疑われてしまうことがあります。
   • 「架空取引が疑われる業態」や「過去に問題があった企業と取引関係がある」など。
2. 他の申請者と比較して優先順位が低い
   • 補助金の予算には限りがあり、すべての申請が採択されるわけではありません。
   • 「より補助金の目的に合致している」「より効果が期待できる」事業が優先されることもあります。

補助金の審査はブラックボックスな部分が多く、「確実に通る方法」は存在しません。
また、「採択率100％を保証する」専門家や申請代行業者は存在しないのが現実です。

もしも審査に落ちてしまったら？

補助金に継続的な公募がある場合、一度の申請で落ちても、次回の公募で再申請することが可能です。

✅書類や事業計画の内容を見直してブラッシュアップする
✅過去の審査の傾向を分析し、修正を加える
✅専門家のアドバイスを受け、より良い申請書に仕上げる

特に、その補助金に精通した専門家に相談すると、「なぜ落ちたのか？」を分析し、改善策を提案してもらえるため、次回の公募での採択率が上がることがあります。

補助金の手続きは丸投げできる？申請代行とは

ここまでお読みになり、補助金制度の複雑さや手続きの難しさに頭を抱えてしまった方も多いのではないでしょうか？
本来の業務をこなしながら、慣れない補助金申請を進めるのは決して簡単ではありません。そのため、「補助金の申請を丸投げしたい」と考える企業も多く、そうしたニーズに応える形で、補助金の「申請代行」サービスが提供されています。

補助金の申請代行とは

補助金の申請代行とは、補助金申請の手続きをサポートしてもらえるサービスです。大きく分けて「一般企業による申請代行」と「行政書士による申請代行」の2種類があります。

① 一般企業による申請代行

• 補助金のアドバイスやサポートを提供
• 書類作成の代行はできないため、アドバイスをもとに自社で書類を作成する必要がある
• 事業内容に関するノウハウを持つ企業であれば、補助金の申請だけでなく、事業実施のサポートも依頼できる場合がある

② 行政書士による申請代行

• 官公署に提出する書類作成の専門家（国家資格）であり、補助金申請書類の作成や提出を代行できる
• あくまで書類作成の専門家であるため、事業内容のコンサルティングや実施サポートは提供していない場合も多い

申請代行に依頼できる内容

補助金の申請には複数のステップがあり、どこまでサポートを受けられるかは代行業者によって異なります。

サポート内容	一般企業 （簡易サポート）	一般企業 （ワンストップ型）	行政書士
補助金の選定	×	〇 （対応可能な場合）	〇 （対応可能な場合）
実施事業のアドバイス	×	〇 （対応可能な場合）	×
申請書類の作成	△ （アドバイスのみ）	△ （アドバイスのみ）	〇 （代行可能）
申請手続きの代行	△ （アドバイスのみ）	△ （アドバイスのみ）	〇 （代行可能）
事業実施のサポート	×	〇 （対応可能な場合）	×
実績報告のサポート	×	△ （アドバイスのみ）	〇 （代行可能）

「申請書類の作成と提出のみ」対応する業者もあれば、補助金選定のコンサルティングから事業実施、報告書作成までワンストップで対応する業者もあります。また、どの補助金に対応しているかも業者によって異なるため、事前に確認が必要です。

補助金申請代行の費用の相場

補助金申請代行の費用は、補助金の種類や提供されるサポート内容によって異なります。
一般的な相場は次のようになります。

項目	一般的な相場
着手金	10万～20万円程度
成功報酬	補助金額の5%～15%

このほかにも、「着手金なし・完全成功報酬」といった業者や、成功報酬が固定額の業者もあり、実際は様々です。

費用で選ぶより内容で選ぶのがコツ

補助金申請代行業者を選ぶ際は、単に「安いから」と選ぶのではなく、提供されるサポート内容をしっかり確認することが重要です。

✅ 「採択率」だけでなく、サポート範囲を確認する
✅ 補助金の実績が豊富な業者を選ぶ
✅ 事業実施や実績報告のサポートも含まれるか確認する

補助金は、採択されれば補助金の一部が受給できるため、多少費用がかかっても質の高い代行サービスを選ぶほうが、結果的に得になる場合が多いです。

後悔しない！補助金申請代行業者の選び方

補助金申請をスムーズに進めるために、申請代行業者のサポートを活用するのは有効な選択肢です。しかし、すべての代行業者が同じ品質のサービスを提供しているわけではありません。

「申請したけど結局通らなかった…」「採択されたけど、申請後の手続きで困った…」といった後悔をしないために、信頼できる申請代行業者を選ぶポイントを紹介します。

専門家との連携体制

補助金は行政の制度であり、適法性が非常に重要です。また、補助金は資金に関わるため、財務や税務の知識も求められます。
そのため、以下の専門家としっかり連携している業者を選びましょう。

✅ 公認会計士・税理士（財務・税務の専門家）
✅ 社会保険労務士（助成金や雇用関連の補助金に強い）
✅ 行政書士（補助金申請書の作成代行が可能）

単独で活動している代行業者より、士業専門家とチームで運営している業者のほうが、適法性や信頼性の面で安心です。

一社一社に合わせた丁寧なヒアリング

補助金は「どの会社が、どんな事業を行うか」によって適した制度が異なります。
そのため、業者側が一社一社の事業内容やニーズを理解せずに画一的な対応をする場合、審査に通る確率が低くなることがあります。

✅ 事前ヒアリングを丁寧に行う業者を選ぶ
✅ 自社の課題や事業計画に合った補助金を提案できる業者がベスト

「とにかくこの補助金を申請しましょう」と、一方的に進める業者は注意が必要です。

経験とノウハウ

「採択率〇〇％」などの数字を掲げる業者もありますが、この数値は客観的な根拠がない場合が多いため、鵜呑みにしないことが重要です。 商談時に「実際の経験談」をしっかり話せるかチェックするなど、数字に表れない経験やノウハウを確認しましょう。

得意分野がハッキリしていること

一言に補助金といっても、その分野はIT化や生産性向上から、雇用・人材開発、海外展開、事業継承など、多岐にわたります。そのため、すべての補助金に精通している業者はほぼ存在しないのが現実です。だからこそ、その代行業者の得意分野を確認することが重要です。

✅ 「この業者の得意分野はどこか？」を明確に確認することが重要
✅ 「補助金全般やります！」より、「〇〇分野に特化！」しているほうが信頼性が高い

自社が実際に行いたい事業分野や、申請したい補助金を得意とする代行業者を選ぶことが大切です。

採択された後も責任をもってサポートを提供していること

補助金は「採択されたら終わり」ではありません。
実際に大変なのは採択後の事業実施と実績報告です。

✅ 採択後の事業実施サポートがあるか？
✅ 実績報告のフォローをしてくれるか？
✅ 補助金を受け取った後の効果報告もサポートしてくれるか？

「申請書の作成だけして終わり」という業者も多いため、採択後も継続的にサポートしてくれるかどうかを必ず確認しましょう。

補助金・助成金の趣旨を理解し、不正利用を行わないこと

補助金は国や自治体の制度であり、不正利用が発覚すると、企業側にもペナルティが発生します。
例えば、不正に補助金を受け取った場合、補助金の返還命令や罰則を受ける可能性があります。

✅ 「補助金を簡単に取れる」「絶対に採択される」と言う業者は要注意！
✅ 補助金の趣旨を正しく理解し、適法適切にサポートしてくれる業者を選ぶ

「とにかく補助金をもらえばいい」という姿勢の業者は、トラブルの原因になりやすいので避けましょう。

補助金活用のよくある失敗とその対策

補助金は適切に活用すれば、事業の成長に大きく貢献します。しかし、申請から受給までの過程には多くの落とし穴があり、準備不足や誤解によって思わぬ失敗をしてしまうケースも少なくありません。
ここでは、よくある失敗例とその対策を紹介します。

補助金の審査に落ちた、不採択になった

補助金の申請をしても、必ず審査に通るとは限りません。採択率が比較的高い補助金であっても、100％の確率で通る保証はありません。事業計画が補助金の趣旨に合っていなかったり、申請書の完成度が低かったりすると、不採択になる可能性が高くなります。また、同じ補助金に多くの企業が申請した場合、競争が激しくなり、採択率が下がることもあります。

対策：このような失敗を防ぐには、補助金に精通した専門家や支援事業者のサポートを受けるのが有効です。特に、過去の採択事例を分析し、成功のポイントを押さえることが重要です。また、一度審査に落ちても、書類や事業計画を見直し、次回の公募で再申請すれば、採択される可能性は十分にあります。審査に落ちたからといって諦めるのではなく、原因を分析し、適切な修正を行いながら再チャレンジすることが大切です。

審査に通ればすぐに補助金がもらえると思っていた

補助金に採択されると、すぐにお金が振り込まれると思っている方も少なくありません。しかし、補助金は、事業を実施し、対象経費を全額支払った後に、実績報告を提出し、それが審査を通過して初めて入金される仕組みになっています。そのため、事業の実施資金を一時的に立て替えられるだけの財務的な余裕が必要です。

対策：このような状況を防ぐためには、補助金は後払いであることを前提に資金計画を立てることが重要です。事業規模に見合った自己資金を確保したり、つなぎ資金として金融機関からの借り入れを検討したりすることが、スムーズな事業運営につながります。

準備に手間取りすぎて締め切りに間に合わなかった

補助金の申請には、事前にさまざまな準備が必要です。しかし、gBizIDプライムの取得を忘れていたり、実施事業の計画や見積もりを揃えるのに時間がかかりすぎたりすると、申請締切に間に合わないことがあります。特に、人気の補助金では、申請開始からわずか数分で受付が終了してしまうケースもあるため、慎重にスケジュールを管理しなければなりません。

対策：このような失敗を防ぐには、補助金の公募スケジュールを事前に確認し、締切よりも前倒しで準備を進めることが重要です。
また、gBizIDプライムの取得には時間がかかるため、補助金申請を検討する際は、早めに申請手続きを済ませておくと安心です。自社だけで対応するのが難しい場合は、専門家の支援を受けることも有効な手段となります。

申請を準備していた補助金が終了してしまった

補助金の予算は限られており、年度内でも予算が枯渇すると公募が停止されてしまうことがあります。さらに、予算が減ってくると審査が急激に厳しくなり、採択率が大きく下がるケースもあります。そのため、補助金を活用する際は、タイミングが重要になります。

対策：このリスクを避けるためには、補助金情報をこまめにチェックし、早め早めに申請準備を進めることが大切です。また、1つの補助金にこだわるのではなく、複数の補助金を視野に入れ、別の制度を活用する柔軟性を持つことも、スムーズな補助金活用につながります。

申請代行業者が採択後のサポートをしてくれない

補助金の手続きは、申請が完了すれば終わりではありません。実際には、採択後の事業実施や実績報告が非常に重要なプロセスとなります。しかし、申請代行業者の中には、「申請書の作成だけをサポートし、採択後のフォローを行わない」ケースもあります。その結果、補助金が採択されても、実績報告の手続きがうまくいかず、最終的に補助金を受け取れないという事態に陥ることがあります。

対策：このような事態を避けるためには、申請前に「採択後のサポートがあるかどうか」を必ず確認することが重要です。
契約内容をよく読み、実績報告のサポートまで含まれている業者を選ぶことで、補助金を確実に活用できるようになります。

申請する事業を事前に進めてしまった

補助金の審査結果が出る前に、事業を進めてしまうと、補助金の対象外になってしまうことがあります。例えば、外注の契約・発注や設備の購入を早まって行ってしまうと、「補助金の対象経費として認められない」という問題が発生する可能性があります。

対策：このようなミスを防ぐためには、「交付決定通知」を受け取るまで事業を開始しないことが原則です。また、補助金のスケジュールを現場の担当者と共有し、事業の進行を慎重に管理することが求められます。

まとめ：補助金を活用して、事業の可能性を広げよう

補助金は、事業の成長を加速させる大きなチャンスです。しかし、制度の仕組みや申請の手続きが複雑で、準備に時間がかかることも少なくありません。

「どの補助金を活用すればよいかわからない」
「申請の手続きが難しそうで不安」
「採択された後の手続きまでサポートしてほしい」

そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ パークフィールド株式会社 にご相談ください。

パークフィールド株式会社の補助金活用支援サービス

１.ITツール導入・DX化に強み

弊社は多数のECサイトを自社運営しており、クライアント向けにも各種ITサービスの導入支援サービスを行っています。ECカートを始め、CRM・MA、会計ソフト、決算サービス、受発注システム、クラウド契約などの様々なクラウドサービスの導入支援・保守サポートを行うスキルと経験が豊富です。

2.専門家と連携し、様々な補助金・助成金に対応

弊社では、士業専門家の皆様と連携の上、各種法令の遵守を徹底し、適法適切な補助金・助成金の利活用に最大限努めております。公認会計士や社会労務士など、 士業の皆様と緊密に連携し、多種多様な中小企業向け補助金・助成金の利活用をご支援いたします。

3.申請・事業実施・報告までワンストップ

弊社の補助金活用支援サービスでは、補助金・助成金の申請手続きだけでなく、申請プロジェクトの実施や事業実施報告の提出など、ワンストップで必要なサポートをご提供いたします。