【2025年版】ホームページ制作に使える補助金は？小規模事業者持続化補助金を徹底解説

「そろそろ、ちゃんとしたホームページを持った方がいいかな…」
「見積もりを取ってみたけど、やっぱり高いな…」
「以前作ったサイトが古くて、スマホ対応もできていない…」

こうした悩みを持つ中小企業・小規模事業者、個人事業主の方は少なくありません。
特に、ある程度事業を続けてきて、次のステージへ進みたいと感じている方ほど「ホームページの整備」は避けて通れないテーマではないでしょうか。

しかし一方で、ホームページの新規制作やリニューアルには、10万円〜数十万円というコストがかかるのが現実です。
業者に頼めば数十万円は珍しくなく、発注まで踏み切れないまま時間だけが過ぎてしまっている…という方も多いようです。

そんな中で、実は活用され始めているのが、「補助金を使ってホームページを作る」という選択肢です。特に、「小規模事業者持続化補助金」という制度では、ホームページ制作費も補助対象に含まれており、上手に活用すれば費用負担を大きく抑えることができます。しかし、「ただ名刺代わりのホームページを作るだけ」といった形では審査に落ちてしまう可能性もあります。

この記事では、「ホームページを補助金で作れるって本当？」と疑問を持つ方向けに、制度のしくみや活用方法をわかりやすく解説します。

ホームページ制作に使える補助金はどれ？その前に知っておいて欲しいこと

もしも、「5万円でホームページ作って、補助金で30万円もらえたらお得！」と思っていたら、ちょっと待ってください。

そもそも補助金という制度は、「事業の経費の一部を支援する」ためのものです。
つまり、「本来自己負担で行うべき事業に、国や自治体が一部支援を出す」という構造です。
“補助金だけで黒字”になるような使い方は、不正利用にあたる恐れがあり、どの補助金でも審査に通りません。

「ただ作るだけのホームページ」は補助金の対象外です

どの補助金にも共通しているのは、

「明確な事業目的と、経済的な効果がある取り組み」であること

が必要という点です。

• 名刺代わりの1ページだけのホームページ
• 会社概要や事業紹介だけのホームページ
• 既存サイトをちょっとだけ更新するだけのリニューアル
• 数万円程度で完結するようなテンプレートサイト制作

こうしたケースでは、たとえ制度上「ホームページ制作費」が対象になっていたとしても、審査ではまず通りません。

補助金は“申請してすぐもらえる”お金ではありません

• 補助金は「後払い」です。事業を実施した後、報告書を出して初めて支払われます。
• 補助率（例：2/3）で支払われるため、自分で一定の費用を支払う覚悟が必要です。
• 審査では、見積書の適正性や、経費の妥当性も見られます。

つまり、「しっかりとした計画と目的のある事業」の経費について、「実際にかかった経費の一部」を「支払った後で」国や自治体が支援してくれるのが、補助金の仕組みだと理解するのが正しいです。そのため、補助金の支給額にも上限の『補助率』が定められており、実際にかかった経費の100％や、それ以上が補助されることはありません。これは、どんな補助金でも同様です。

こうした注意点はありますが、制度を正しく理解して、適切に活用すれば、補助金を使ってホームページを作ることは可能です。

では、どの補助金ならホームページに使えるのか？

そのうえで、「ホームページ制作にも使える」とされている代表的な補助金を見てみましょう。どんなホームページなら、どの補助金で審査に通る可能性があるのか、主要な補助金について表形式でかんたんにまとめてみました。

補助金名	ホームページ制作に使えるか	備考
小規模事業者持続化補助金	◎ 現実的に通りやすい	販路開拓・広報目的であれば対象。条件あり
IT導入補助金	✕ ほぼ不可能	過去の不正利用により、HP目的の申請は事実上NG
ものづくり補助金	✕ 対象外	製品開発・設備導入向け。広報活動は含まれない
事業再構築補助金	△ 条件が非常に厳しい	業態転換を伴う大規模な取組が前提
雇用助成金など	✕ 完全に無関係	ウェブ制作費は対象外

「しっかり目的のあるホームページ制作」なら、小規模事業者持続化補助金が現実的

こうして主要な補助金を比較してみると、「しっかりと目的のあるホームページ制作」であれば、小規模事業者持続化補助金が現実的な選択肢になると言えるでしょう。

• 顧客獲得のために、きちんと設計されたホームページを作りたい
• ECサイトを開設して販路を拡大したい
• 採用ページを整備して人材確保につなげたい

こうした目的がある場合、小規模事業者持続化補助金での申請がもっとも現実的です。

小規模事業者持続化補助金とは？中小企業や個人事業主が使える補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主が「販路開拓」や「業務効率化」といった前向きな取り組みを行う際に、その費用の一部を補助する制度です。全国の商工会・商工会議所が支援機関となっており、地域で活動する小規模事業者の経営改善を後押ししてくれます。

この制度には複数の申請枠（＝型）がありますが、もっとも基本的で、多くの事業者が活用しているのが「一般型」です。
この記事では、ホームページ制作を検討している方に向けて、この「一般型」に焦点を絞って解説していきます。

小規模事業者持続化補助金の「一般型」とは

「一般型」は、小規模事業者が自ら経営計画を立てて行う販路開拓や業務効率化の取り組みに対し、その経費の一部を補助するものです。

たとえば：

• 新規顧客の獲得のためのホームページ制作
• 自社サービスの認知拡大を目的としたチラシ・パンフレットの制作
• SNSやYouTubeを活用した広報活動
• 看板設置や広告宣伝による集客強化
• 業務を効率化するための設備やシステム導入

など、「売上向上」や「生産性向上」につながる施策が広く対象となります。

対象者と要件：小規模事業者持続化補助金（一般型）が使える事業者

対象となるのは、「小規模事業者」とされる個人事業主・法人です。
業種ごとに従業員数の上限があり、それを超えると申請できません。

業種	常時雇用する従業員数の上限（※）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
製造業・その他	20人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下

※経営者本人や役員は含まず。パート・アルバイトは就業条件により除外されることもあります。

原則として、商工会・商工会議所の支援が必要があります（※会員でなくてもOK）

この補助金を申請するには、商工会議所や商工会の「事業支援計画書」の交付が必要です。申請書の作成にあたっても、経営計画について商工会側の支援を受けることが求められます。ただし、商工会議所の「会員」である必要はありません。非会員でも制度を利用することができます。ただし、手続きにある程度の時間がかかることもあるため、申請を考えている場合は早めの相談が重要です。

補助される金額と条件

一般型の補助額は、原則として以下の通りです：

• 補助率：2/3
• 補助上限額：最大50万円（基本）

この「基本枠」に加え、一定の要件を満たす場合には上乗せの特例加算があります。

◎ インボイス特例とは

免税事業者だった方が、インボイス制度に対応して**「適格請求書発行事業者」へ転換**することで、50万円の上乗せが可能です。

◎ 賃上げ特例とは

従業員の給与を地域最低賃金より一定額以上引き上げることで、さらに150万円の加算が可能です。

◎ 両方の特例を満たせば最大250万円に

インボイス特例と賃上げ特例は併用可能です。両方の要件を満たす場合、補助上限額は最大250万円となります。

小規模事業者持続化補助金の補助上限比較表

補助パターン	補助上限額	主な条件
基本枠のみ	50万円	標準的な販路開拓・広報活動等
＋インボイス特例	100万円	インボイス発行事業者への転換
＋賃上げ特例	200万円	地域最低賃金より一定額以上の賃上げ
両方適用	250万円	上記両方を満たす場合

「一般型」以外の小規模事業者持続化補助金

持続化補助金には、「一般型」以外にも以下のような申請枠があります：

• 創業枠：創業後まもない事業者向け。開業間もない方の販路開拓支援
• 共同・協業型：複数事業者で連携し、共同で取り組むプロジェクト向け
• ビジネスコミュニティ型：商工団体などが主導し、地域活性化を目的とした広域事業向け
• 災害支援枠：自然災害などの被災事業者を対象に、復旧支援を行う枠

ただし、これらは目的や対象者が限定的であることが多く、ホームページ制作などの個別の取り組みを検討している事業者にとっては、「一般型」がもっとも現実的かつ利用しやすい選択肢となります。

小規模事業者持続化補助金では、どんなホームページが作れる？

先ほどご説明した通り、「ホームページなら何でもOK」というわけではありません。小規模事業者持続化補助金をホームページ制作に活用する場合も、“何のためのホームページなのか”がしっかりと審査されます。

販路開拓・広報活動など、「どう事業に貢献するのか」が説明できる必要アリ

小規模事業者持続化補助金の目的は、「販路の拡大」や「業務の効率化」といった経営改善です。
そのため、ホームページも明確な事業目的に基づいた内容でなければ、補助対象にはなりません。

補助対象になりやすいのは、たとえば次のようなケースです：

• 自社の商品やサービスを紹介し、新規顧客を獲得するためのWebサイト
• ネットショップ（ECサイト）や予約サイトなど、売上に直結する機能を備えたサイト
• 店舗の集客を目的としたスマホ対応型サイトや、SEO対策を含むリニューアル
• 外国人観光客や遠方ユーザー向けに、地域性や独自性をアピールするコンテンツ

一言でいえば、「ただ作る」ではなく、どう“事業に貢献する”のかが説明できるホームページが対象です。

小規模事業者持続化補助金なら、ECサイトも対象になります

「ECサイトは補助金の対象にならない」という噂を聞いたことのある方もいるのではないでしょうか。この噂は、実は「IT導入補助金」に関する話です。IT導入補助金は過去の様々な経緯（不正利用など）から、2025年現在では、ECサイトは実質対象外となっています。

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しかし小規模事業者持続化補助金では、ECサイトの構築も販路開拓の一環として認められています。商品やサービスの販売経路をオンラインに広げることは、まさに「販路拡大」とされるためです。このことは、中小機構のウェブサイトにも明記されています。

“「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上を目的として行う取り組みを支援する補助金制度です。特に、新たな顧客獲得や売上向上を目指した広告宣伝、ECサイト構築、店舗改装、業務効率化のための設備導入などに活用できます。”

出典：中小機構 小規模事業者持続化補助金のご案内

このように、ECサイトの新規開設や、既存サイトのリニューアル（カート機能や決済機能の追加など）も補助対象となることが、公式にも明示されています。

補助対象になりにくい・注意が必要なケース

そのため小規模事業者持続化補助金でも、以下のようなホームページ制作の場合は、補助対象となり審査に通りにくいと考えられます。

• 単なる名刺代わりの1ページだけの簡易サイト
• 「とりあえずホームページを持ちたい」だけで、目的が曖昧な場合
• 制作費が非常に低額で、事業規模に見合わない場合
• 内容が既存サイトとほとんど変わらず、新規性や戦略性が見られない場合
• デザインやロゴ制作のみ、コンテンツなしの依頼（サイトとしての完成性に欠ける）

こうしたケースでは、事業性が薄く評価されにくいため、採択されない可能性が高いです。

小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」に含まれる内容とは？

もう少し詳しく見ていきましょう。小規模事業者持続化補助金の対象経費には、「ウェブサイト関連費」も含まれています。これに認められる経費には、具体的に以下のようなものが含まれます。

• サイト制作費（企画、デザイン、実装まで含む）
• CMS導入（WordPressなどの構築作業）
• ECサイト機能の追加（カート・決済・在庫管理など）
• 多言語対応・アクセシビリティ対応
• モバイル・レスポンシブ化
• 動画や写真などの素材制作（※一部制限あり）

逆に、以下のような費用は対象外となる場合が多いので注意が必要です：

• ドメイン・サーバー費用（毎月の保守費用など）
• リスティング広告やSNS広告の運用費（広告出稿そのもの）
• 既存サイトの保守・更新費用

既に発注・着手済のホームページ制作費用も対象外になります

既に完成しているホームページや、発注済・着手中の費用も、補助の対象外になります。特に注意が必要なのが、「補助金の審査を待っている時間がもったいないから」といって、先にウェブ制作会社などに発注をしてしまうケースです。こうした場合も補助の対象外になってしまうので注意しましょう。補助金の申請をして、採択されて（審査に通って）から、発注をして制作に着手する・・・という流れを、しっかりと守る必要があります。

制度の要件を満たすには「事業計画」がカギ

補助対象となるホームページかどうかを判断するのは、最終的に審査委員会です。
そのため、申請書類には「なぜこのホームページが必要なのか」「どう事業に効果があるのか」をしっかり説明する必要があります。

ここで重要になるのが、「経営計画書」や「補助事業計画書」の内容です。

✔️ どのようなターゲットに向けたホームページなのか？
✔️ なぜ今必要なのか？（市場環境や自社の課題との関連）
✔️ ホームページを通じて、どう売上や顧客獲得につながるのか？

これらがきちんと整理されていれば、ホームページ制作は十分、補助対象となる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金の注意点

補助金制度は非常に魅力的ですが、「申請すれば誰でももらえる」「簡単にお金がもらえる」といったものではありません。
制度ならではのルールや注意点を知らずに申請すると、最悪の場合「不採択」や「補助金の返還」につながるリスクもあります。

このセクションでは、ホームページ制作を目的として補助金を活用する際に、特に気をつけたいポイントを解説します。

採択前に発注・着手してはいけない

もっともよくあるミスが、「申請前に制作会社と契約してしまった」というケースです。

補助金は「採択された事業」に対して交付されるものなので、採択前に発注・契約・着手した事業は補助対象になりません。
仮に補助金の採択が決まっても、発注日や作業開始日が制度のルールを守っていない場合、全額が対象外となる可能性もあります。

✔️ 見積もりを取るのはOK。
❌ 契約書を交わしたり、作業を始めるのはNG（採択決定通知まで待つ）

補助金は「後払い」

補助金は、事業を先に実施し、その後に実績報告書を提出して、はじめて支払われる「後払い方式」です。
つまり、一度は経費全額を自社で立て替えて事業を完了させる必要があります。

• 制作会社への支払い
• チラシや広告費などの経費
• 必要な場合は領収書や請求書の整備も必須

これらを事業完了から支払いまでの数か月間、事業者側が管理する責任があるため、資金繰りの計画も重要です。

書類の不備・記載ミスに注意

補助金の申請には、いくつかの重要な書類が必要です。特に次のような書類は、不備や記載ミスがあると申請が受け付けられない／採択されない原因となります。

• 経営計画書（自社の現状、課題、今後の展望を記述）
• 補助事業計画書（具体的に何を行い、どんな効果を狙うのか）
• 見積書・カタログ・チラシ（経費の妥当性を示す）
• 商工会の「事業支援計画書（様式4）」

特に最後の「様式4」は、商工会議所や商工会と事前に打ち合わせを行い、発行してもらう必要があります。
準備には時間がかかることもあるため、早めの行動が大切です。

審査は「書類で左右」される

補助金の審査は、提出した書類がすべてです。
面接や口頭説明の場はなく、書面上で事業の内容・必要性・実現性がどれだけ伝わるかが採択のカギになります。

• 自社の強みや課題がしっかり言語化されているか？
• ホームページを通じて、どのような成果が見込まれるか？
• 経費の見積もりが適正か？投資対効果が納得できるか？

これらを読み手（審査員）に過不足なく、明確に伝える文書作成力が求められます。

小規模事業者持続化補助金なら、弊社の「補助金申請サポート」をご活用下さい！

補助金制度はとても魅力的な仕組みですが、いざ申請しようとすると、

• 何から始めればいいのかわからない
• 書類の書き方に自信がない
• 商工会とのやり取りが負担に感じる
• 忙しくて申請準備に時間が取れない

といった不安や悩みに直面する方も多いのが現実です。

実際、補助金の審査は書類がすべて。準備不足や記載ミスによって不採択になってしまうケースも少なくありません。そこで、パークフィールド株式会社では、補助金申請サポートをご提供しています。

採択率の向上につながる専門的なサポート

補助金申請の審査は書類がすべて。
審査員に「この事業は支援に値する」と納得してもらえるかどうかが鍵になります。
私たちはこれまで多数の補助金申請を支援してきた実績をもとに、以下のような支援を行っています。

• 事業の強みや独自性を明確化するヒアリング
• 採択されやすい構成・表現へのブラッシュアップ
• 提出書類一式の整合性・妥当性チェック

「何を書けばいいかわからない」という方も、一緒にゼロから作っていく形で伴走します。

商工会とのやり取りも安心

「商工会との関係がなくて不安」
「何を相談すればいいのかわからない」

そんな方もご安心ください。

パークフィールドの申請サポートでは、事業者様と商工会の間に立って、必要な書類や打ち合わせの調整も代行いたします。

• 「事業支援計画書（様式4）」の発行に向けたやり取り
• 商工会側への申請内容の説明・調整
• 提出期限・確認スケジュールの管理

など、慣れない行政書類や対外調整も丸ごとサポートいたします。

事務負担を減らし、事業に集中できる体制

補助金申請には煩雑な事務作業も数多く発生します。そうした手間から、補助金の活用を見送らざるを得なくなってしまう事業者様も珍しくありません。そこで弊社では、以下のような形で負担を最小限にし、事業者様が本業に専念できる環境を整えます。

• 手続きの流れや必要書類の整理
• 記入フォーマットやサンプルの提供
• 書類作成の伴走支援とスケジュール管理

ひとつひとつの手順を丁寧に、具体的にサポートいたします。本業に集中しながら、スムーズに補助金申請を進めていただけます。

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